遺言書による相続の指定と弁護士の活用

亡くなったあとに遺された財産の行方については、民法のなかで決められた「法定相続分」という割合にしたがって、亡くなった人との親疎や親族の人数などに応じて、適切に分け与えられるというのが基本となっています。

しかしながら、例えば生前に介護などで献身的に尽くしてくれた人には他の親族よりも遺産を多く分け与えたいというのは人情ですし、また反対に、生前に虐待を受けた親族や、浪費癖が激しくて遺産を継承させたならば家業が没落するのは明らかといった親族などに安易に遺産を分けるのは許しがたいということもあるでしょう。

こうした場合、手をこまねいて何もしなければ法定相続分どおりとなってしまいますが、弁護士に相談するなどして遺言書を作成しておけば、生前の思いを死後においても活かすことが可能になります。法律上の手続きに則って書かれた遺言書は、法定相続分として決められている割合を変更して、誰にどのように遺産を継承させるかを決定付けることができます。また、相続をするのにふさわしくない親族に財産を与えないという取り決めも、「相続廃除」と呼ばれる法律上の手続きによって生前に行うことができます。

こうした手続きは当然のこととして法律上の裏付けがあってはじめて有効なものですので、弁護士に相談をして、正しい方法と内容で行うということがきわめて大切になります。また、弁護士を「遺言執行者」としてあらかじめ指定しておき、遺言した内容をかわりに行ってもらうといった方法をとることも可能です。

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